a. 本人確認や代理権限確認ができない場合。

b. 「個人情報開示等請求書」の記入内容に不備がある場合。

c. すでに個人情報を廃棄・消去済みの場合。

d. 開示請求された個人情報が、当社において開示権限を有する情報でない場合もしくは開示請求の対象が特定できない場合。

e. ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。

f. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。

g. 他の法令に違反することとなる場合。

h. 利用目的を本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合。

i. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、利用目的を本人に通知することにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

j. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。

 e. 郵送手数料

一回の請求につき、郵送手数料として1,000円分（配達証明郵便代実費相当分）の切手を同封してください。
手数料1,000円の内訳は、郵便代82円、書留料430円、配達証明料310円、当社事務手続料178円です。
手数料が不足していた場合や同封されていなかった場合は、その旨を連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の請求がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。

3. 匿名加工情報の提供

当社は、研究、開発及びサービス向上等の目的で、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。